障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

施設への入所、浴場からの入浴拒否等々、この法律をよく理解して、協会本部が国へ働きかけ、国から再度地方冶自体へ通達を申し込む

その通達内容を、各県支部へ連絡、本部と共同で冶自体・施設管理者に働きかれる地道な活動が大切ではないでしょうか。

これも題材に、30日は事務局会議

やらなければならないことが山積みです